新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
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水説:ロックダウンの条件=古賀攻 | 毎日新聞
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の... 記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明し、国民に対し協力を呼びかけて頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日、川田雅浩撮影 <sui-setsu> デジタル庁はできたが、「公衆衛生庁」はない。なぜ作らないのか、という素朴な疑問がある。 政府の新型コロナウイルス担当は、内閣官房から厚生労働省、外務省などへ<たこ足>のようにまたがっている。これを一元化し、首相の号令が行き渡るようにするには、感染症対策を主管する強力な組織が必要という考え方だ。 しかし、金井利之・東京大教授(54)の「コロナ対策禍の国と自治体」(ちくま新書)を読むと、組織創設論の難点に気づく。 本書の肝は、「コロナ禍対策」ではなく「コロナ対策禍」と禍の位置が入れ替わっている点だ。 自然災害でも感染爆発でも、行政は平時の組織の転用しかできな