社説：日銀の大規模緩和維持 矛盾膨らむ政策見直しを | 毎日新聞

金融市場の安定に努めるべき日銀が波乱要因になっている。大規模緩和の枠組みが限界を迎える中、金融政策のちぐはぐさが目立っている。 日銀は昨年12月、長期金利の上限を0・25％から0・5％程度に引き上げる政策修正を行った。黒田東彦総裁は「市場機能を改善する」と説明した。今回は「見直しの影響を評価するのに時間を要する」として緩和の維持を決めた。 しかし、物価が上昇する中で金利を無理に抑える政策の弊害は、根強く残っている。 日銀が問題視したのは、長期金利の指標となる10年債の金利が他と比べて極端に低く、いびつな金利構造になっていることだ。 だが、金利上限の引き上げ後も問題は解消していない。市場では「さらなる引き上げが必要」との観測が広がり、長期金利は上限であるはずの0・5％を突破した。 にもかかわらず、なぜ今回は見送ったのか。政策の矛盾が膨らむ中、日銀は金利抑制のため大量の国債購入を強いられている

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「市場機能を改善する」「見直しの影響を評価するのに時間を要する」←これ、ウソと時間稼ぎ、ね。政権与党の「子会社」としてゼロ金利の日本国債を発行させまくった日本銀行は、自由度ほぼゼロの永久オワコン。