柏崎刈羽原発「東電以外の事業者を」 長岡市長、国に検討求める | 毎日新聞

東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する書類を紛失した問題などを受け、新潟県長岡市の磯田達伸市長は31日の定例記者会見で、「国は、東京電力ではない発電体制や仕組みを考えた方がいいのではないか」と述べた。再稼働を担う組織として、別の原発事業者や第三セクター化を例として挙げ、「まずは筆頭株主である国に考えてほしい」と求めた。 県内では他に、柏崎市の桜井雅浩市長も「東京電力に代わる組織」と言及している。