社説：通常国会閉会と首相 「大転換」議論せぬ不誠実 | 毎日新聞

通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ

[t_tachibana]

憲法違反を憲法違反と言わず、憲法違反ではないもの（「1票の格差」、差別ならぬ区別）を憲法違反であるかのように言う国賊メディア人や国賊公務員（特に野党の国会議員）とは議論など不可能。先ず、自ら進化せよ。

[PeteCat]

「大転換」を議論せぬ不誠実は、与野党の国賊公務員と国賊メディア人とによって延々続いてる。辺野古移設。核発ゼロという世論を無視して核発稼働。『国民総背番号制は違憲』を無視して番号法/マイナンバー。等。