防衛装備移転三原則 埋まるかも不明な自公の溝 8日に協議再開 | 毎日新聞

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と、その運用指針の見直しを議論している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は8日、約2カ月ぶりに協議を再開する。年末に向けて、国際共同開発・生産した装備品の移転のあり方や、装備移転可能な分野を救難や輸送など「5類型」に限定する現行指針の見直しなどで合意できるかが焦点だ。ただ、規制の大幅な緩和を狙う自民と、慎重な公明の間で溝があり、どこまで進展するかは不透明だ。 「5類型」 緩和の自民、慎重な公明 政府は、2022年末に改定した国家安全保障戦略で、基本的な価値観を共有する「同志国」との関係強化などを念頭に、装備移転を「重要な政策的な手段」と位置付けている。WTは今年4月から議論を開始。装備移転の目的▽防衛装備の定義▽装備移転が認められる分野▽国際共同開発・生産した装備品の第三国への直接移転の可否▽ライセンス生産品の移転の可否▽殺傷能力の