改正地方自治法 総務相「今後生じうる想定できない事態に備える」 | 毎日新聞

参院本会議で改正地方自治法が賛成多数で可決・成立し一礼する松本剛明総務相＝国会内で2024年6月19日午前10時36分、平田明浩撮影 大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法は19日の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党などは「指示権行使の要件が曖昧で、地方分権への流れを逆行させる」などとして反対した。 国の指示権行使は、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定がある場合に限られていた。改正法は大規模災害や感染症など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きた際、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な対策を指示できるようにする。閣議決定を経て指示権を行使すると定め、事前に国が自治体から意見を聞き取ることは努力義務にとどめた。衆院の…

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存立危機事態と同じで何でも既定のないフリーハンドにしたがるのが自民党。なので「立憲主義」を掲げたところの支持率が上がった。