危機感から過去最長に 自民総裁選、政策議論で党勢回復に期待も | 毎日新聞

政治資金パーティー裏金事件などで猛烈な逆風にさらされる自民党にとって、9月の総裁選は、党の命運をかけた一大イベントとなる。総裁公選規程に基づけば最短で12日間あればよい選挙期間を、あえて過去最長となる15日間と設定したのは、強い危機感の裏返しに他ならない。国民の政治不信を拭い、支持を得られる選挙戦を実施できるかが最大のポイントだ。 全国遊説の回数増加か 「今回の総裁選は、自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前に、しっかりと示すことが必要だ」 総裁選への不出馬を14日に表明した岸田文雄首相が記者会見で強調したのは今回の総裁選が持つ重みだった。 選挙期間を巡っては、自民党青年局が1日、「選挙期間を前例にとらわれず可能な限り確保し、開かれた総裁選を実現する」よう首相に申し入れていた。候補同士が政策を時間をかけて議論することで…

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“総裁公選規程に基づけば最短で12日間あればよい選挙期間を、あえて過去最長となる15日間と設定したのは、強い危機感の裏返しに他ならない”