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動画配信は処罰対象外 国旗損壊罪の自民の修正案、国民民主が賛成 | 毎日新聞
記者会見で国旗損壊罪への対応を発表する国民民主党の玉木雄一郎代表=国会内で2026年6月16日午前10時31... 記者会見で国旗損壊罪への対応を発表する国民民主党の玉木雄一郎代表=国会内で2026年6月16日午前10時31分、平田明浩撮影 自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は16日、日本国旗の損壊行為などを処罰する法案を衆院に共同提出した。国民民主は、損壊の様子をSNSなどで事後配信する行為の処罰規定について、自民が削除する修正に応じたため賛成に回った。少数与党の参院でも賛成会派が過半数となるため、今国会で成立する公算が大きくなった。 法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」。「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」する行為に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。法施行後3年をめどに、国旗損壊の映像に関するインターネットの利用状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記した。 国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で
































2026/06/16 リンク