岸田政権で規制へ？「自社株買い」は何が問題なのか | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」

岸田文雄首相が「新しい資本主義」のために自社株買い規制を実施する可能性が出てきた。しかし米国と比較すると実態は異なる。 昨年12月の衆議院予算委員会で、「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相は、企業の自社株買い（自己株式取得）の指針に言及した。突然、首相が自社株買い規制を言い出したように見えるが、事の発端は米国である。 昨年11月、米国のジョー・バイデン政権の目玉の政策を網羅するビルド・バック・ベター法案が下院で可決された。これは、自社株買い額の1％課税や個人富裕層に対して追加増税など、格差是正の経済政策を含む。さらに、バイデン政権は、2023年度予算教書で、自社株買い1％課税（10年間で16兆円の増収、課税に関する合同委員会スタッフ推計）、そして自社株買い後に一定年数の間、役員の自社株売却禁止を提案した。 一般に、自社株買いは株価上昇要因であるため、これが富裕層を利するとして、民主党左派