東電株主の東京都「再エネで電気料金抑制を」その回答は？ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」

東京電力ホールディングスの株主総会で議長を務める小林喜光会長＝2024年6月26日、同社の公開動画から 「エネルギー価格の高騰などに対応するため、化石燃料への依存から脱却し、太陽光や洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大を最大限進めていく必要がある」 東京電力ホールディングス（HD）が2024年6月26日、東京都内で開いた株主総会で、こう主張したのは株主の東京都だ。東京都は東電の発行済み株式総数の1.2％を保有する第5位の大株主だ。 東京都は再エネの導入拡大のほか、「燃料価格の上昇や円安の進行が電気料金に及ぼす影響を最小限に抑え、さまざまなコストの縮減による不断の経営改革を進めていく必要がある」として、電気料金の抑制を求めた。 いずれも定款の一部変更を求める株主提案で、東京都は「電力価格の高騰抑制」と「再エネの導入拡大」の2本柱を定款に盛り込むよう求めた。 東電の株主総会は毎年、株主がさ

[kechack]

小池都政がリベラルの一部に支持され続けている装置。この点においては再エネ敵視の原発マッチョの支持取込をしてしまった国民民主党とは親和性が悪くなっている

[kazuhooku]

「柏崎刈羽原発の7号機と6号機の再稼働は仮置きで織り込んでいる。そのうえで、電気代としてお届けしている（ので再稼働しても電気代は下がらない）」