75歳からの「だれもが受け取れる最低保障年金」 | | 稲垣誠一 | 毎日新聞「政治プレミア」

働く人が減り、高齢者が増えるなかで厳しさを増す年金財政。老後への不安が広がっています。 国際医療福祉大学大学院教授の稲垣誠一さんは、「甘くない制度」と言いつつ、75歳からは原則としてだれもが受け取れる最低保障年金を作るべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 75歳までは働く ――75歳から税でまかなう最低保障年金を提唱されています。 稲垣氏 75歳までは働きましょうということですから、甘い話をしているわけではありません。その代わり、75歳からは確実に年金を保障する、ということです。 もっとも現在の年金制度のもとでも政府は75歳までは働いてほしいというメッセージを出しています。現実はそこまで来ているということです。 ――税金を投入している基礎年金の部分を組み替えることがポイントです。 ◆今の制度でも基礎年金の2分の1は国庫（税）から出ています。 基礎年金部分の設計を組み替えて、75

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すごくいい案に思える。現在の75歳は30年前の75歳よりも格段に肉体が若いし、75歳まで働くのを前提にした制度にするのは人間の体の変化に対応した真っ当な方向性。

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現在の年金制度のもとでも政府は75歳までは働いてほしいというメッセージを出しています