君はYahoo!が黒く染まった日を知っているか - 雑種路線でいこう

昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、

[yyamaguchi]

「米国では96年2月に通信品位法が成立し、これに反発したネットメディアは一斉にホームページを黒地に白抜きとして喪に服し抗議した。Yahoo!のホームページも真っ黒になった」

[mobiletelecom]

欧州の動向などを踏まえると、いずれ大人に対しても何らかの規制が情報通信法のコンテンツに対する「『特別な社会的影響力』に重点を置いて、コンテンツ規律を再構成」という立法主旨に危険性がないとはいえない

[gav]

インフラあってコンテンツ無しにしたくなければ、基本的には分かっているはず。そこの理解を求めなければ。今後、社会の開放度の指標にもなっていくはず

[isrc]

ネット上のコンテンツ規制を容認し得る兆候がみられるなら、法律が通る前に徹底的に議論して対案を示す必要がある。日本は法案が通ってからの闘争が極めて難しい。一字一句を読んで様々な可能性を思料すべきだろう。