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4年目を迎えるIoTビジネス共創ラボ、会員拡大に加え採用事例も積み上げ
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4年目を迎えるIoTビジネス共創ラボ、会員拡大に加え採用事例も積み上げ
日本マイクロソフトは、東京都内で開催したIoT(モノのインターネット)をテーマとするパートナーイベン... 日本マイクロソフトは、東京都内で開催したIoT(モノのインターネット)をテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」(2019年1月22日)に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みについて説明した。 2016年2月に、日本マイクロソフトや幹事社の東京エレクトロン デバイスをはじめ10社が参加して発足したIoTビジネス共創ラボ。発足から3年が経過し4年目を迎えるが、「ラボ起点の事例も積み上がりつつある」(東京エレクトロン デバイス クラウドIoTカンパニー エンベデッドソリューション部 担当部長の福田良平氏)という。 現在の体制としては、日本マイクロソフトが事務局、東京エレクトロン デバイスが幹事、ユニアデックスが副幹事を務めており、11社(アクセンチュア、アバナード、ウ