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KDDI、同性カップルにも「家族割」を適用 - 公的な証明書が必要
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KDDI、同性カップルにも「家族割」を適用 - 公的な証明書が必要
KDDI、沖縄セルラーは21日、同性とパートナーシップ関係がある場合でも「家族割」などの各種サービスを... KDDI、沖縄セルラーは21日、同性とパートナーシップ関係がある場合でも「家族割」などの各種サービスを利用可能にすると発表した。利用するには、各地方自治体の条例などによる、公的な証明書が必要となる。 適用範囲が拡大されるのは、家族間の国内通話やSMS(Cメール)発信が24時間無料となる「家族割」など「家族であることが利用の条件」となっているサービス。東京都渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」などがあれば、同性とパートナーシップ関係がある場合でも利用できるようになる。 同社は、適用範囲の拡大について「グローバル企業として、ダイバーシティの推進という観点から」と理由を説明している。 なお、NTTドコモとソフトバンクでは、住所が同一であることが確認できれば「家族」としてみなされるため、同性のパートナーシップ関係がある場合も「家族」向けサ