「東京で家買えない！」 太陽光パネルの設置義務化に困惑の声 狙いを都に聞く

石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響で、電気代が値上がりしています。そんな中、東京都の小池百合子知事が4月22日、住宅メーカーなどの事業者に対して、一定の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける制度をつくる方針を明らかにしました。この表明に対して、ネット上では「うそだろ」「台風や地震で壊れないか心配」「将来的に廃棄物が増える」「東京で家を買えない」など、制度を不安視する意見が目立ちます。なぜ設置を義務化してまで、太陽光パネルの普及を推し進めるのでしょうか。東京都環境局の担当者に聞きました。 脱炭素化が不可欠 Q.住宅メーカーなどの事業者に対して、太陽光パネルの設置を義務付ける制度をつくる狙いや、義務化の時期について、教えてください。 担当者「一番の狙いは脱炭素化です。東京都は、『2050年に二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ』という目標を掲げており、その一環として、2030年

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それより先に「電力会社からの節電要請に応じて、スマートメーターの契約アンペア数を自動的に下げる仕掛け」を全世帯に普及させようよ。というか、屋根上重量増加とか、インバーターと屋根材の寿命とか諸々以下略。