働き方改革、本質的議論を～経済同友会｜日テレNEWS NNN

裁量労働制をめぐるデータが不適切だったことをきっかけに、野党が政府への追及を強める中、経済同友会の小林喜光代表幹事は、「働き方改革は極めて重要。国会では本質的な議論をしてほしい」と強く求めた。 働き方改革をめぐっては、「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」とする厚生労働省のデータが不適切だったことなどから、関連法案の提出前から、野党が政府への追及を強めている。 これを受けて、経済同友会の小林代表幹事は次のように苦言を呈した。 小林喜光代表幹事「裁量労働は、結果をメインにしてある程度、自由度を与える。一方、一般の働く人たちというのは時間を売っている部分があって、裁量労働の方が労働時間が少ないとか多いとかいうのは、グラムとセンチメーター（のように）、違うものを測っているんじゃないかと。ほとんど意味をなさない」 小林代表幹事は、「最初から比較できないものを比較しようとしている」と述べた上で、日本

[santo]

「グラムとセンチメーター（のように）、違うものを測っているんじゃないかと。」うん。だからこの法律不要だ。できるやつに金払うのも、できないやつには残業止めて仕事減らすのも、今のどんな法律にも抵触しない。