【速報】異次元の少子化対策 「支援金制度」素案を公表 国民に新たな負担も

政府は少子化対策として2026年度から子ども・子育てに特化した「支援金制度」を構築することで安定した財源確保を図るとしていますが、先ほど制度の素案を示しました。 加藤鮎子こども政策担当大臣：「この支援金制度は、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代の皆様に子供子育て世帯を応援していただくことをお願いするものです。拠出いただく皆様にとって納得できる仕組みとなるよう引き続き取り組んで参ります」 政府は6月、異次元の少子化対策を巡り「こども未来戦略方針」を閣議決定していて、その事業規模は3兆円台の半ばです。 財源の一部は2026年度に「支援金制度」を創設し、2028年度にかけて段階的に確保するとしています。 こども家庭庁は11日午後、第2回の有識者会議を開き、制度設計の素案を協議しました。 「支援金制度」は医療保険制度の納付の仕組みを活用し、加入者から保険料と合わせて徴収する方針で、支援金の額は

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「医療保険制度の納付の仕組みを活用し、加入者から保険料と合わせて徴収する方針で、支援金の額は収入などの負担能力に応じて決まり」保険料から勝手に徴収されるそう。明らかに負担増。