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【解説】「児童手当」18歳まで月1万円…財源どうする 「扶養控除」廃止検討の見通し…税理士「負担が増える子育て世帯は…」(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース
岸田首相肝いりの“異次元の少子化対策”について、新たな中身が判明しました。「児童手当」の対象を18歳... 岸田首相肝いりの“異次元の少子化対策”について、新たな中身が判明しました。「児童手当」の対象を18歳まで拡大し、月に1万円支給する方向で検討していることがわかりました。 ◇予算倍増で10兆円目指す ◇増税せずどうやって? ◇月1万円でも負担“増”? 以上の3点について詳しくお伝えします。 異次元の少子化対策の柱の1つが、「児童手当」の拡充です。現在の対象は中学生以下で、親の所得制限があり、年齢や第何子かに応じて、5000円から1万5000円が支給されています。 【現在の児童手当】 ◇0~2歳:月1万5000円 ◇3~小学生:月1万円(第3子以降は月1万5000円) ◇中学生:月1万円(年収によっては月5000円) 政府は、この対象を高校生に相当する18歳まで広げて、月1万円を給付する方向で調整を進めています。さらに第3子以降は、現在の月1万5000円から3万円に倍増させる方向で検討されてい
2023/05/30 リンク