【独自】東電再建「黄金株」導入案が浮上（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース

東京電力が経営再建計画の柱としている外部企業との資本提携をめぐって、日本政府が拒否権を行使できる株式、いわゆる「黄金株」を導入する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かりました。 東京電力は、福島第一原発事故の賠償と廃炉や電力の需要増加への対応を両立させるため、国に認可された再建計画「総合特別事業計画」に基づいてことし2月から３月末までの間に外部の提携先の募集を行いました。 関係者によりますと、募集に対してアメリカのファンドやソフトバンクなどの事業会社が手を挙げているということです。 こうした中、東京電力ホールディングスの下に小売りや再エネ事業などを束ねる中間持株会社を設置した上で、その持株会社に取締役の選任・解任や株主総会決議などの重要事項に拒否権を行使できる株式、いわゆる「黄金株」を導入し、日本政府が保有する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かりました。 東京電力は、政府