相次ぐパワハラ、セクハラ、首長ら対象にした防止条例全国に広がる 皮切りは東京・狛江市（産経新聞） - Yahoo!ニュース

兵庫県の斎藤元彦知事を巡り取り沙汰されている、首長によるパワーハラスメント。社会全体でハラスメント根絶に向けた動きが進む一方で、地方自治の現場では職員へのハラスメント行為が明らかになった首長が辞職に追い込まれるケースも相次いでいる。任命権や人事権を持つ首長に職員が声を上げるのは難しいという構図もあり、近年は首長や議員を対象としたハラスメント防止条例を制定する動きも進んでいる。 【一覧で見る】告発文書に記載された７項目の疑惑と斎藤知事の発言 「条例の制定で気軽に相談でき、仕事がしやすくなった」。平成３０年に全国で初めて市長などの特別職を対象としたハラスメント防止条例を制定した東京都狛江市。施行から６年を前に、市職員からは歓迎の声が聞かれる。 同市が条例制定に踏み切ったきっかけは、前市長による複数の女性職員に対するセクハラ問題。市には職員のハラスメント防止規則はあったが、市長などの特別職や議員