ウイグル人強制労働、日本企業に影響（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース

・米政府、中国のウイグル人強制労働に経済制裁措置。 ・中国当局は政治洗脳教育後のウイグル人を強制労働させていた。 ・ウイグル人強制労働と関係する下請けに日本企業の名前も。 アメリカ政府は中国当局によるウイグル人の弾圧への抗議を強め、7月下旬、新たに中国企業11社がウイグル人の強制労働を利用してきたとして経済制裁の措置をとった。同時期にアメリカを拠点とする民間の人権擁護の国際団体が世界各国の企業にウイグル人の 強制労働を中国内部でのサプライチェーンに使わないことを呼びかけた。 こうしたウイグルに関する国際的な批判は中国で生産活動を展開する日本企業11社にも向けられた経緯があり、日本の経済界にとってもウイグル人権問題は中国での活動での大きな課題となってきたようだ。 アメリカ商務省はウィルバー・ロス長官名で7月20日、特定の中国企業11社に対してアメリカの技術や製品の購入を認めないという制裁措置

[kamezo]

2020/03/22付。日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）