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10月10日は、衆議院解散総選挙の公示日である。今回の総選挙は異常な事態となっている。解散の前後で、野党第一党の民進党が事実上の解党状態となり、新たな政党が誕生した。それでなくても小選挙区制の選挙はちょっとした「風」で大きく結果が変化するので予想は難しいが、今回の選挙では最後のぎりぎりまで、有力候補者の出馬の政党が確定しない場合もあり、さらに難易度が増した。 大雑把に言えば、自民党は大幅減で、単独過半数が難しい状況だ。なんとか単独過半数を維持できれば、安倍政権の勝利と言える状況だ。単独過半数は下回っても、公明党と議席を合わせれば過半数を占める見込みで、自公政権の維持はできそうだ。単独過半数を下回ると安倍首相の退陣を求める声も上がるかも知れない。しかし、改憲の視点からすると、改憲派がむしろ増える状況になるわけで、安倍首相は政権を維持したままで、在任中の改憲を目論む可能性が高い。 希望の党には
民進党が希望の党に合流か、という報道がなされている。ここまで報道がなされたら、民進党は後に戻ることはできない。そういう弱気の政党が単独で総選挙を戦えるはずがないとみられるからだ。すでに賽は投げられたのである。 私は解散総選挙後に、敗北した民進党は解党し、希望の党に合流する議員と共産党と一緒になり、新たな左派第三勢力を形成する議員とに分かれると予想し、記事を書いてきた。それが選挙前に前倒しとなる可能性が高まった。相次ぐ離党者とともに、選挙予想では民進党は大敗するとされている。私の選挙予想では、このままで選挙戦に入ったら、民進党はおそらく議員数を3分の1程度に減らすことになる。もはや政権を狙うような政党ではなく、社民党化するか、解党するか、しかなくなると予想していた。 それでも、まさか総選挙前に民進党が希望の党に合流することが現実的になるとは思っていなかった。想定外の展開だ。確かにこの案はあっ
東京都議会選挙が直前に迫ってきた。終盤の情勢はどうなのか。全選挙区の情勢を踏まえて、動向を考察してみよう。いうまでもなく、今回の都議選は今後の国政にも大きな影響を与えうるものだ。政界再編に繋がる可能性もある。私の6月15日時点での予想「東京都議会選挙、最終予想~都民ファースト47、自民40、公明23、共産11、民進5、ネット1」を基軸に現在の動向をみてみたい。 まずなんといっても自民党への逆風が吹いている。昨年、豊洲市場の地下空洞問題や地下水問題などが浮上したときは自民党は守勢に回っていたが、徐々に体制を固め、都議会第一党の地位を守ると予想する人もかなりいる状態であった。しかし、都議選告示前後で不祥事、失言などが相次ぎ、厳しい状況になっている。自民党候補者の多くは、ボーダー線上にいるとみられ、当選・落選においては「風」の影響が大きい。前回の選挙では余裕を持って当選した自民党候補者が多かった
東京都議選の投開票日が近づいている。全国的にも注目され、国政にもかなりの影響のある都議選となる。「東京都議会選挙、今日告示~国政にも大きな影響」。すでにいくつもの選挙予想も出ている。私の予想は以下の通り「東京都議会選挙、最終予想~都民ファースト47、自民40、公明23、共産11、民進5、ネット1」だが、予想はあくまで予想。どのくらいの議席数が各政党・各会派の勝敗ラインになるのだろうか。 まずは自民党だ。選挙予想では35議席から50議席前半くらいまでの数字が出されている。前回の都議選で56議席を獲得しているのだから、それは下回ることになりそうだ。現実的な勝敗の目安としては、都民ファーストの会、公明党、生活者ネットワークなどの小池知事勢力の過半数獲得を阻止することと、都議会第一党になることだろう。「完全勝利」はこの二つを実現することで、具体的な議席数としては、50議席近くの議席数が求められるだ
東京都議会選挙が間近に迫ってきた。各政党の公認候補者もほぼ決まり、告示を前に最終予想の時期になってきた。全選挙区でのシュミレーションを行い、各党の予想獲得議席を出してみた。議席定数が5人以上の選挙区では、最後の1~2議席をめぐって激しい戦いが想定され、ちょっとした風によって獲得議席数が左右されることがある。 全体としては、都民ファーストの会がやはり強い。公認候補者数をかなり絞ったこともあり、立候補者のほとんどが当選する勢いだ。70名前後の立候補者の擁立の可能性も話題になったことがあるが、小池百合子知事は、公明党との連携を選択し、確実に候補者が当選する戦略をとった。特に1人区、2人区においては非常に有効な戦略である。都民ファーストの会は島部(1)を除くすべての選挙区で1~2議席を獲得すると予想している。都議会の最大会派になるのは間違いない状況だ。豊洲市場・築地市場の問題はあるが、世論もまっぷ
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日本は海外でどのように見られているのか。大雑把に言えば、ほとんどの国でかなり高い評価を受けているが、中国、韓国からは相当に低い評価だ、というのが私の感覚である。ただ中国、韓国の場合にも実際にはかなり高い評価がありながらも、「気に食わない」という感じで評価が低くなっているところもありそうだ。 実際に数字になるとどうなるのか。アメリカのコンサルティング会社であるレピュテーション・インスティテュートが2016年度版の「評判のいい国・地域」ランキングを発表している。このランキングは主要先進8カ国(G8)の4万8000人が調査対象の国・地域を、訪問先としての安全性や政策の先進性など16項目の基準で評価し、ランク付けを行ったものである。つまり、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシアの国民の意見であり、そのまま「世界」とは言えないかもしれない。いわゆる「先進国」がどのように
昨年から本格化したパチンコ業界への規制強化。今年に入り、さらに具体的な対応が求められることになり、パチンコ業界にとってはまさに嵐がやってこようとしている。1930年に始まったパチンコは、もうすぐ1世紀の区切りを迎えるはずだが、はたして1世紀の記念の日にパチンコ業界がどのようになっているか全くわからない状態だ。ほとんどなくなているかも知れない。 昨年、明らかになったのがパチンコ台の不正問題。こうした問題を報じたのは、ヤフーニュースやBLOGASなどのウエッブ記事であった。大手のメディアはおそらくは広告収入への打撃を恐れてか、かなり時間が経つまで、無言であった。国会も動きが鈍かったが、今年、幾つかの動きが出た。 まず2016年1月19日に衆議院議員の初鹿明博氏が質問主意書を提出した。まずはその主意書を引用する。 平成二十八年一月十九日提出 質問第六四号 不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書
参議院選挙がいよいよ公示を迎えた。6月19日に与野党9党首による「ネット党首討論」が開催された。そこで司会を務めたのは社会学者の古市憲寿氏であるが、生活の党の小沢一郎代表に「小沢さんの再婚相手が見つかったかどうか、聞いてみたい」などのプライベートに関する質問をして問題となっている。 司会者サイドは「こういう場では、人柄を見るのが意味があると思った」とも述べたという。 こうした選挙のテーマと関係ないプライベートな問題を出したことに小沢氏は怒り、主催者側は大手インターネット動画サイト「ニコニコ」のホームページ上に、謝罪コメントを掲載している。 私も公開討論会の司会・コーディネータは数多く行っている。〇×の質問をすることもあるし、政治とは全く離れた質問をすることもある。まさに「人柄をみるため」の質問をすることもある。 しかし、選挙前の公開討論会においては、私はプライベートな質問の「プライベート度
パチンコの歴史はかなりあり、1930年に最初の店舗ができたといいます。第二次世界大戦の前後で空白があるものの、80年を超える歴史があるのです。ギャンブルであり、ギャンブルでないという特殊な形態を維持してここまでの一大産業となったのですから、すごいと言えます。戦後、パチンコ業界は順調に成長してきましたが、最近、逆風が吹いています。 パチンコ依存症の問題が顕在化しています。パチンコにより人生が狂わされた人はたくさんいます。幼児の車内放置の問題もありました。最気には不正改造も問題視されています。業界に対する締め付けはさらに強まると考えられます。そもそも「3店方式」という分かったような分からないような独特の仕組みでギャンブルでない、と言い張ってきたのに無理があります。厳しくルールを適応すれば、パチンコはシステムの根底から問題になりうるのです。特別課税の可能性もあります。パチンコ業界から北朝鮮への送
熊本を中心とした九州大震災は多くの避難者を生んでいます。熊本、大分両県で19万人以上が公共施設などに避難しています。19万人となると、食料や水、毛布などの確保だけでも大変です。特に食料や水は消耗品ですから、毎日、供給が必要になります。 問題となっているのはその物資の輸送の方法です。鉄道の多くが不通となっています。道路も高速道路はほぼアウトで、一般道路の一部が使える状態です。いろいろなところで遮断されているようで、大量に物資の輸送ができる状況にはありません。空路も今のところほぼ使えない状態です。 避難者だけでなく、一般の人も食糧などは必要ですし、断水のあるところでは水の供給も必要です。幹線道路が復旧するまでは、他のルートでの物資輸送が必要です。 まず考えられるのは、自衛隊のヘリコプターによる物資輸送です。ヘリコプターのイメージからはあまり多くの 物資を運ぶことができないと思いがちですが、大型
ここしばらくギャンブル問題がメディアを賑わしています。今、問題となっているのは違法賭博・ギャンブル。ただ日本には合法ギャンブルがたくさんあります。それにハマっているギャンブル依存症の人もたくさんいます。それらは「合法」ですからあまり問題にならないだけ。非常に多くの人が、多くの家族がギャンブルによって人生を狂わさせらていることを認識する必要があります。 まずは、野球賭博。読売ジャイアンツの選手が野球賭博に関わっていたことが判明しました。昨年10月5日、福田聡志投手が野球賭博に関与していたことが分かり、その後、笠原将生投手、松本竜也投手の関与も明らかになりました。そして高木京介投手も関与が最近分かり、4名の選手が制裁を受けました。まさかの出来事でした。 さらに驚かされたのは、バドミントン選手の賭博行為です。バドミントン男子世界ランク4位の桃田賢斗選手と元五輪代表の田児賢一選手が違法な闇カジノ店
民進党の政調会長に就任し、新党民進党の「顔」として期待されている山尾志桜里衆院議員ですが、「高額すぎるガソリン代」問題で追求されています。週刊新潮の報道で、山尾議員の政党支部が2012年の政治資金収支報告書で「ガソリン代」として230万円が支出されていたことが発覚。これは“地球5周分”に値するというのです。2012年頃はガソリン代は1リッター約140円というところでしょうか。これを230万円で割ると、約1万6500リッターとなります。1リッターで13キロくらい走るとして、約21万キロを走ったということです。タクシーの1年間の走行距離が10万キロ前後といいます。タクシーの倍というのはまずありえない数字です。ですから不自然だと批判が集中しています。 しかし、安倍首相や菅官房長官、馳文科相らの政党支部も同様、あるいはそれ以上のガソリン代を使っていたことが報道されています。こうなると、いろいろな可
ビキニ水着とは言うまでもなく、セパレーツ型の女性用水着です。日本では第五福竜丸の被曝もあり、ビキニの水爆実験で、「ビキニ」という言葉を耳にします。ビキニ環礁はマーシャル諸島共和国の中にあります。太平洋に浮かぶ南の島々ですから、住民が着けている水着からイメージされたのかと思う人もいるでしょうが、これは違います。 フランスの有名デザイナーであったジャック・エイムと当時はエンジニアであったルイ・レアールがほぼ同時期にこのセパレーツ型の水着を考案しています。発表はエイムの方が少し早く、彼が考案した水着は「極小」という意味で「アトム」(Atom)と名づけられました。その直後にレアールは「極小」よりもさらに小さい水着とうたいながら、「ビキニ」水着を発表しました。 アメリカがマーシャル諸島のビキニ環礁で第二次世界大戦後初の原爆実験を行い始めたのが1946年7月1日でした。そのニュースをみたレアールは、ビ
道路の速度規制が現実とかなり乖離していることがあります。市内の道だと30キロとか40キロとかの時速制限があるところがあります。一本道の見晴らしいのいい信号もない道で50キロや60キロの時速制限も守るのは厳しいところです。 高速道路もしかり。高速道路に設定されている速度制限は普通車で100キロです。見晴らしのいい高速道路では実際にはほとんどの車が120キロくらいで走っています。実態と制限速度に乖離がある道ができてしまっています。こうした乖離問題を解消しようと高速道路の一部が近い将来、最高時速120キロで走れるようになります。速度引き上げの対象は、道幅が広く、事故が少ないといった条件を満たす路線で、新年度以降、まず岩手県と静岡県の高速道路で110キロで試行するといいます。 これには賛否両論があります。時速は緩いほど事故が起こる確率は少なくなりますし、起こったときのダメージはかなり違います。しか
最近、インド・カレー店が増えています。結構、あちこちに見かけます。インドカレーとは一線を画すココ壱などのジャパニーズカレー店も多くなっているので、単純に本場のカレーの味を求める日本人も増えたのかな、と思っていました。 それも嘘ではありません。スパイスが苦手な日本人は多いのですが、それでも徐々にスパイスに慣れてきています。激辛カレーや激辛ラーメンなどが流行る時代です。私は、このスパイスの効いた食べ物は体質的に厳しいですが、まわりの人は結構、辛いものが大好きです。また、ヨガなどもかなり流行っています。ヨガやインド健康法を習っている人もインドの本場カレーのファンになる確率は高くなります。またインドやネパール、バングラディシュなどに行く日本人も徐々に増えていますから、それに伴って本場のカレーを食べたいという人も増えていきます。 かなり日本のインドカレー店のレベルは高いようで、インド人い聞くと、日本
サウジアラビアとイランの対立が激化しつつあります。イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶しました。事の起こりは、サウジアラビア政府がシーア派指導者のニムル・ニムル師を処刑したことでした。反政府の活動の罪でしたが、宗教的な指導者の処刑は象徴的な意味を持ちます。シーア派の大国であるイランではこれに激怒した民衆がイランのサウジアラビア大使館を襲撃しました。お互いに収拾がつかなくなり、断交に至ったのです。 しかしサウジアラビアとイランは国境は接していません。対立は激化しますが、すぐに紛争が始まるとは思えない状態です。両国ともに軍事大国。危険ではありますが、両国間で火の手が上がるにはまだ時間があります。 私は問題はシリアだと思っています。シリアはISIS(イスラム国)の活動の場でもあります。ISISはテロ活動を積極的に行う過激組織として知られます。ISISへの攻
日本を訪れる観光客は増えています。嬉しいことではありますが、ホテル不足の問題が顕在化しています。東京、名古屋、大阪、京都、福岡などの都会では本当にホテルが取れない、という状況があります。インターネットでの予約システムが発達したのでなんとかなるだろうと思うのですが、日によっては全くホテルや旅館の空きがないときあります。空室がでてきても、一泊10万円のスイートルームとかカプセルホテルでした。最近はカプセルホテルも満杯のことが多くなりました。さすがに一泊10万円のスイートルームに泊まる余裕はなく、かなり離れた場所を探すことになります。 そうした状況で今、注目されているのが民泊。一般家庭の空いている部屋を貸すというシステムです。以前のように3世代が一緒に住むというスタイルはあまりなくなっています。子どもが出て行った後の部屋が使われないままにある、という家庭は少なくありません。それを観光客に貸出して
発展途上国への支援の度合いを測る「発展途上国支援ランキング」(The Commitment to Development Index)がCenter for Global Developmentより発表されています。発展途上国の支援活動や姿勢について27カ国をランク付けしています。日本は残念ながら27カ国中27位、つまり最下位にランキングされています。ODAで世界のトップに君臨した日本のイメージはもうなくなっています。 このランキングは、援助(Aid)、財政支援(Finance)、技術支援(Technology)、環境支援(Environment)、貿易(Trade)、安全支援(Security)、移民(Migration)の7つの要素を数値化して行ったものです。 まずは総合指数でのランキングを見てみましょう。 1.デンマーク(6.1) 2.スウェーデン(5.8) 3.ノルウェー(5.7)
パチンコ業界が騒がしくなっています。今、直接的に問題となっているのはパチンコの釘の不正問題。パチンコの射幸性、つまりギャンブル性を抑えるためにパチンコ台は検査を受け、大当たりが出るのが少なく、小当りが出るのを多くするように設定されているはずなのです。しかし、パチンコ台を全国的に調査したら、多少の不正が見つかったというのではなく、調査した台すべてに不正が見つかったのです。不正をしている店があるのではなく、すべての店が不正であった、となったので業界を揺るがす大問題になっているのです。しかも、パチンコ店が店で独自の不正をしていただけでなく、すでに製造業者が出荷するときにも不正があったということで、今回は警察も厳しく対処しなければならないということになっています。大当たりになる「中央入賞口」の上の釘をやや広げ、入りやすくするとともに、小当りになる「一般入賞口」の上の釘を狭くするのです。すると小当り
パリで起こった同時テロ事件。世界が驚愕しています。その中で、特にヨーロッパのメディアで使われているのがテロリストを称して、Kamikazesと言い表していることに注目です。Kamikazesとは神風特攻隊からきている言葉です。自らの命を捨てて、自爆しながら敵に打撃を与えるという特殊戦法を神風特攻隊は行いました。今、イスラム過激派が行う自爆テロと似ています。そこでKamikazesという言葉が使われているのです。 実際に、現代の無差別テロの手法には日本人、そして日本の思想が影響していると言われます。イスラム圏には自殺攻撃の発想はなかったと言われます。イスラム圏に初めて「カミカゼ」攻撃が現れたのは1972年の連合赤軍によるテルアヴィヴ空港乱射事件でした。日本の連合赤軍は国内では受け入れられず、結局、中東に行きます。そこで、彼らは神風攻撃の精神をPLOに教えたと言われます。彼ら自身が「武士道」の
パチンコの歴史は戦前に遡ります。1930年に名古屋で始まったものと言われます。あれから85年。パチンコは当初の一発づつ玉を打つスタイルから機関銃式になり、電動式になりました。徐々にギャンブル性が高くなっていきました。 パチンコ依存症といわれる社会問題も生じるようになりました。独特の雰囲気の中で、大当たりすると、特別な快感を得て、依存症に入ってしまう人も少なくありません。基本的に日本ではギャンブルは公営のものしか認められていません。賭け麻雀も禁止です。当然、野球や相撲も賭けると法律違反の犯罪行為となります。 公営は認められているというのもなにか腑に落ちないものがありますが、パチンコは明らかに民営。そのパチンコだけが例外扱いとなっているのもなかなか理解できないところです。 パチンコはいうまでもなく、特殊景品がポイントです。パチンコ店の外には景品買取所があります。そこで、特殊景品を現金に換えてく
ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と書かれています。そのユネスコが、国際政治の対立の中で、危機に瀕しています。 ユネスコ分担金の22%を担う最大の拠出国であるアメリカが拠出金の支払いを凍結したのです。アメリカの拠出金は年間8000万ドルにのぼります。約80億円です。ユネスコはもともと財政的に豊かな団体とは言えず、このアメリカの拠出金の停止は、大きなダメージを与えます。 ユネスコは、2011年10月31日の採決で、パレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定しました。その時の票は、集った173のユネスコ加盟国のうち、賛成が107、反対14、棄権が52でした。圧倒的に加盟は支持されたのです。棄権の52もアメリカへの配慮でしょうから、世界の圧倒的多数が支持して、パレスチナはユネスコの加盟国になったのです。これに反発
衆議院選挙が近づいています。これまでの児玉の選挙予想は相当な精度であたっています。今回はどうか。 まず、自民党ですが、小選挙区では圧倒的な強さをみせるでしょう。政権与党で現職を多く持つ自民党が小選挙区で大幅に議席を減らすシナリオは、与党への猛烈な逆風が吹いているときに限られます。確かに安倍政権に対する評価は2年前と比べると落ちているかもしれません。しかし、政権交代で大敗した時の自民党や民主党の逆風の嵐の時と比べると平穏な状態です。資金的にも自民党はかなり優位に戦える状態です。野党の候補者が準備が整わない選挙区も多くあります。自民党は大きく議席を減らすという予想をしているところもありますが、上乗せが現実的な展開です。小選挙区と比例代表を合わせて、300議席をめぐる攻防となります。 民主党は、与党時代の傷が癒えているとは言えません。しかし、二大政党化を誘導すると言われる小選挙区制で、前回は負け
近々の衆議院解散総選挙が現実味を帯びてきました。各種報道によると、11月19日に衆議院が解散され、12月2日公示、12月14日投開票の日程が有力です。 なぜ今、総選挙なのか。疑問を持つ人も少なくありません。私は衆議院も基本的に4年間の任期を全うすべきと考えています。これについてはまた別の小文で説明します。今回の噂される解散総選挙で、よく言われているのは、自民党は前回総選挙で大勝し、議席を相当に減らす可能性が高いのになぜ、安倍首相は解散に踏み切ろうとしているのか、です。確かに自民党は前回の総選挙で大勝しており、これ以上議席を伸ばす「のびしろ」は少ないのです。しかも、小渕大臣など二人の大臣が辞任したばかり。不祥事が続いて安倍政権の人気も衰えつつあるのではないかとみられています。アベノミクスも以前ほどのインパクトがありません。世界経済が冷えつつあるなか、日本経済がアベノミクスで成長を続けるのは難
橋下大阪市長の慰安婦問題をめぐる発言が波紋を広げています。慰安婦制度を容認するかのような発言は、韓国や中国からの反発を受け、アメリカ軍に風俗業の活用を勧めたという発言は、買春・売春の勧めととられ、アメリカからも反発を受けています。日本でも党派を超えて橋下氏の発言を批判する主張が多くでています。 これまでにも橋下氏は、過激な発言で注目を集めてきました。「失言」といってもいいものもたくさんあります。普通であればすでに失脚してもおかしくないくらいの発言がこれまでにもありました。しかし、敵をつくり、その敵と戦う姿勢をみせることで、「失言」と思えるような発言も人気の源と変えてきました。 今回の「失言」はこれまでとかなり状況が違います。橋下氏を応援してきた人の中にも反発をしている人がかなりいるようですし、橋下氏の人間的評価にも結び付きそうです。 韓国や中国と領土問題を含めて、神経戦を行っている最中での
アメリカのニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日付で、2020年夏季五輪招致を目指す東京の猪瀬直樹都知事が他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと報じています。非常に大きな影響を及ぼしそうです。国際オリンピック委員会はネガティブキャンペーンを禁止していますから、競争相手に不利になる発言は控えることが求められます。猪瀬知事は日本のオリンピック誘致運動の先頭に立つ人ですし、最大のライバルはトルコ・イスタンブールとみられています。直接的に批判したようにも思えませんが、メディアの書き方、そして読み方によっては、ライバルへの批判ととられかねません。 猪瀬知事の発言とされる部分を電子版から抜き出してみましょう。 “For the athletes, where will be the best place to be?” Inose said through an interpreter in a
アベノミクスによる円安誘導策は功を奏しています。日経平均は先週末までに週間ベースで12週連続で上昇しています。「岩戸景気」のさなかの1958年12月~59年4月の17週連続に次ぐ54年ぶりの記録といいます。実際にまだ、アベノミクスが本格的に動いているわけではなく、「今から動くぞ」という宣伝効果で、こうした現象が起きています。私は、円はこれまで高すぎる相場で動いてきたと考えています。つまり心理的な変化をもたらす政策があれば、1ドル=100円程度にはなるし、それはかなり持続すると思っています。安倍首相は金融緩和策をアベノミクスの中心に据えていますから、また円高に戻りかけることがあっても、大きな動きとならず、長期にわたっての円安が進むと考えています。 非常に日本経済に効果がある円安ですが、円安が進むと、「喜ぶ人もいれば、困る人もいる」といういい方が出てきます。つまり功罪相半ば論が出てくるのです。
日本の漁業が危機に陥っています。いい展開がなかなか見いだせません。問題となっている要素をあげてみましょう。資源の枯渇、海の汚染、輸入魚の増加、魚の消費量の減少、少子高齢化、燃料高、原発事故による輸出の減少などがネガティブな要素として挙げられます。プラスの要素としては、なかなか思いつかない。ちょっと前までは、中国などへの輸出に光明を見出す試みがありました。日本のアワビなどは高値で取引されていましたので、そちらの方向にシフトする業者もありました。これを原発事故は壊滅状態にしました。日本の魚は食べてはいけない、という風評が高まり、この路線も当面、可能性が低くなりました。 どうすればいいのか。かなり難易度の高い課題です。ネガティブな要素があまりに多すぎるのです。漁獲高が減少するのに、魚の価格は下がり、必要経費がかさむ、というのですから、非常に厳しい状況です。利潤は、単純化すれば、漁獲高X魚の価格-
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