国民を欺く「TAG」（物品貿易協定）という造語を使うのをやめてほしい！(山田順) - 個人 - Yahoo!ニュース

10月13日、インドネシア・バリ島で行われたG20財務相・中央銀行総裁会議後のムニューチン米財務長官の発言をめぐって、日本政府が反発している。 ムニューチン米財務長官の発言の主旨は、「日本との通商協定に為替条項を盛り込むことがアメリカの目標だ」というものだが、茂木経済再生担当大臣は、「（先の日米交渉では）為替のかの字もなかった」「いま日米間で為替の話が問題になっていることはない」（14日、NHK「日曜討論」）と、この発言を全面否定したのである。 このような日米間の齟齬は、いまに始まったことではないので驚かないが、ここで、どうしても問題にしなければならないことがある。それは、日米交渉そのものではなく、それに対する呼び方だ。 9月末の日米交渉の合意以来、日本政府と日本の大多数のメディアが、これを「TAG」（物品貿易協定）と呼んでいることだ。 ■『日本経済新聞』（10月13日）「日本にも為替条項

[magnitude99]

何でも英語とカタカナ語にして真意を被い隠し、欧米資本のための殖民地政策・英語公用化の売国政策の下ではこうなるのは当然で、日本語、上海語、北京語、ベトナム語、ロシア語では三流市民の階級社会にしたいのだ。