NTTが全米100都市でスマートシティ化、狙う差別化戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ＮＴＴは２０１９年から人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を用いて米ラスベガス市をスマート化する事業を商用化すると正式発表した。さらに米ネバダ州政府ともスマートシティー（次世代環境都市）化で覚書を交わした。その背景には、同事業で得たデータをＮＴＴの所有とせずに地方自治体のものとした競合他社との差別化戦略がある。 「ラスベガス市がデータを活用して政策を決めたり、オープンデータとして他の都市や州に提供し、より膨大なデータベースにしたりするお手伝いをする」―。ＮＴＴの澤田純社長はラスベガス市がデータ所有権を持つ利点をこう説明する。 ラスベガス市の商用化システムは、ダウンタウンに監視カメラや音響センサーを計３０台配置。ＮＴＴのビッグデータ（大量データ）収集基盤「コグニティブ・ファウンデーション」を用いて群衆の動きや量、交通状況、事件性の高い音声などをデータセンターに集めてＡＩで分析する

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NTTはデータを収集するインフラ作るのは得意そうだけど、処理分析苦手そう(偏見