地域経済のけん引役「中堅企業」、潜在力引き出す新政策の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

「大手と一括り」→「従業員2000人以下」定義 「人も資金もトヨタ自動車のような大企業と比べて劣るのに、我々も同じ“大企業”として扱われる。政府の支援が充実している中小と比べ、不利な立場にあると感じる」。ある自動車部品メーカー首脳は苦笑いする。 経済産業省は２３年１１月、大企業と中小企業の間に位置する中堅を従業員２０００人以下の企業と定義する方針を決めた。一部の上場企業を含む全国約９８００事業者が対象になる。従業員数が２０００人を超えると生産性が大きく高まる企業の傾向を踏まえ、大企業と中堅を線引きする基準を決めた。中堅の定義を明確にし中堅向けの政策を抜本的に強化する。２４年の通常国会に産業競争力強化法改正案の提出を目指す。 日本の中堅政策は海外勢と比べ手薄だった。中小が中小企業基本法に基づき、資本金や従業員数で明確に定義されている一方、中堅はどのような規模や特徴を持つ企業を指すのか曖昧な状