自民党のIT戦略担当「『やってから謝った方がいい』という米国と日本は違う」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

日本版第４次産業革命である「ソサエティー５・０」のカギを握るビッグデータ（大量データ）。その利活用に関する新たなルールづくりが進む。今秋の臨時国会に議員立法として「官民データ活用推進基本法案」の提出を目指す自民党の平井卓也衆議院議員（自民党ＩＴ戦略特命委員長）に狙いを聞いた。 ―データ利活用に関する基本法がなぜ必要なのですか。 「すべての産業がインターネットでつながることを前提とする社会では、利活用するデータの質や量が事業や戦略の巧拙を左右する。ところが、現在の法律はデータの利活用を積極的に促す枠組みになっていない。利活用の促進を明確に打ち出す法律が必要だ」 ―個人情報保護法が改正され、匿名加工情報を利用できるようになったのでは。 「改正個人情報保護法の目的はあくまで個人情報の保護。自治体の数だけ個人情報保護条例があることも、企業には、データを活用したビジネスに二の足を踏ませる一因だ」 ―

[nyop]

"グーグルＸの統括者、アストロ・テラー氏は『許可を求めて行うより、やって謝った方がいい。そうしないとイノベーションは起きない』と言っている。ただ、日本は米国と異なり、グレーゾーンを突破する気概は薄い"