仮想通貨ウォレットの実態調査と、資金決済法改正案、そしてMonappy事件について - niwatakoのはてなブログ

概要 資金決済法の改正案が閣議決定され、仮想通貨カストディが仮想通貨交換業規制の対象に含まれる方針です。 一方、規制当局を含め、カストディの実態や応用の可能性に対する理解は十分進んでいない状況にあります。 こうしたなかで、実態に伴わない規制が適用されてイノベーションが阻害されてしまうことを懸念しています。 カストディは仮想通貨・ブロックチェーンを活用したサービス提供にとって重要な機能であり得ます。カストディ規制にあたっては無用にイノベーションを阻害することが無いように、実態や応用の可能性をよく把握した上で、リスクに合わせた規制が重要だと考えます。 そこで、私は昨年末から今年にかけて国内のウォレット提供者を対象に実態調査を行いました。 日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査 イノベーションを試みる事業者にとってなぜカストディ機能の提供が必要か、ということについても、調査の中でトークンエ

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ポエムです “リスクを見極めながら精巧なリスクベースの規制・ルール作りを進めていくことが、この業界が素晴らしいイノベーションをもたらし、我が国の国際競争力となる発展の礎になる”