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マイナカードないと給食費有料、市の方針に「違法性の疑い」指摘 岡山・備前市、人口超える反対署名 | 47NEWS
家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無料としていた小中学校の給食費を4月から有... 家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無料としていた小中学校の給食費を4月から有料に戻す―。岡山県備前市がマイナカードの普及促進策として打ち出したこんな方針が波紋を広げている。吉村武司市長は「(取得を)決して強制するものではない」と説明するが、市民は「教育の平等に反する」と反発を強める。教育基本法などの観点から市の手法を「違法性の疑いがある」と指摘する専門家もいる。(共同通信=我妻美侑) ▽唐突な方針転換、まるで「脅迫状」 備前市は岡山県東部にあり、備前焼の産地として知られる。人口約3万2千人。市は物価高騰対策として2022年度、市立小中学校の給食費を全額免除にした。保育園やこども園の保育料についても国による3~5歳までの無償化に加え、16年からは1、2歳児、17年からは0歳児を対象に無料としている。市のこうした子育て世帯への支援は保護者に好評だった。 だが市は2022年1
2023/03/19 リンク