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社説:検察の独立性 許されない政権の人事介入 | 京都新聞
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社説:検察の独立性 許されない政権の人事介入 | 京都新聞
政権に都合のいい人物を、検察のトップに就かせようとしたのではないか。 そんな疑惑を招いた安倍晋三政... 政権に都合のいい人物を、検察のトップに就かせようとしたのではないか。 そんな疑惑を招いた安倍晋三政権での人事に対し、司法が政府見解を覆し、法の解釈をねじ曲げたと断じた判決である。政府は真摯(しんし)に受け止め、経緯を明らかにすべきだ。 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を巡り、法務省内で協議した関連記録を不開示とした国の決定を、大阪地裁は違法として取り消し、開示を命じた。 検察官の定年延長は安倍政権下の2020年1月に閣議決定された。黒川氏の退官予定のわずか7日前だ。当時、検察庁法で定年は63歳と規定され、政府はそれまで40年近く、「検察官に国家公務員法の定年延長制は適用されない」としていた。 だが、法務省は適用できると突然解釈を変えた。政権に近いとされ、退官の迫った黒川氏を次期検事総長(65歳定年)に昇格させるための「官邸の意向」だとの批判が巻き起こった。 判決は、定年延長が全国の