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霊感商法、現行で対応「限界」 第3回検討会、民法など視野広く | 共同通信
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霊感商法、現行で対応「限界」 第3回検討会、民法など視野広く | 共同通信
Published 2022/09/15 12:24 (JST) Updated 2022/09/15 12:41 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会... Published 2022/09/15 12:24 (JST) Updated 2022/09/15 12:41 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、消費者庁は15日、霊感商法への対策検討会(座長・河上正二東京大名誉教授)の第3回会合を開いた。宗教団体への寄付の位置付けが議論され、「現行の消費者契約法だけの枠組みで議論するのは難しい。民法や新法など広い視野から捉える必要がある」という声が上がった。 検討会では、寄付や献金が不当な契約の取り消しを認める消費者契約法の「契約」と捉えることができるかどうかが論点の一つとなっている。中央大教授の宮下修一委員は、一定の拘束力を持つ契約と献金との線引きは難しいと指摘した。