課題提起に“嫌ならやるな”──自治体システム標準化ヒアリングで威圧的な対応｜共闘プラットフォームマガジン

＜要約＞ 5月に実施された自治体システム標準化ヒアリングでは、デジタル庁など国側が事業者に威圧的な質問を浴びせ、SNSで批判が噴出した。料金設定については「強気な価格だ」と決めつけて追及し、公共SaaSへの懸念を示した事業者には「メリットがないならやらなくてよい」と突き放す姿勢を見せた。投資回収期間など企業機密の開示を迫る場面もあり、価格圧迫に利用される懸念から独占禁止法上のリスクまで指摘されている。運用コスト3割削減をめぐっては「貴社がコミットしたのではないか」と詰問し、事業者を弁明に追い込む一幕もあった。一方、国はモダン化や公共SaaSを万能の“銀の弾丸”と位置づけるものの、効果検証や現場負担への配慮は後回しのまま。 全国1,741自治体を巻き込む国家プロジェクトだからこそ、官民の信頼が揺らげば計画全体が瓦解しかねない――今こそ対立ではなく「共創」のテーブルを再構築しなければ、デジタル

[s_rsak]

「事業方針を検討するのは、国ではなく、事業者ではないか」はひどいな。基本情報すら不合格になりそうな人が国の担当者なのか。

[yoko-hirom]

バカに権力を持たせた以上，こうなるのは当然の結果。愚人を大統領にしたら米帝国の威光すら危うい。

[paloalto60]

ぶっちゃけ自治体職員は十年以上前から標準システムなんて導入自体が無理って分かってたよな。

[csal8040]

国側が威圧的で高圧的な質問を繰り返していたことが議事要旨で明らかになった。SNSでは「パワハラまがいだ」「建設的な対話になっていない」との指摘が出ている

[Five-of-NineX]

そもそもやる気がないのかと。

[taguch1]

関わらない方がw

[dalmacija]

あらあら

[gnt]

怪文書だ

[momosobor0520]

あ