戦時に誤りを発信した専門家に「軍法会議」はないのか｜Yonaha Jun

8月15日の終戦記念日にあわせて、前回の記事を書いた。実際には兵站が破綻しているのに「あるふり」で自国の戦争を続けさせたかつての軍人たちと、本当は（信頼に足る）情報なんて入ってないのに「あるふり」で他国の戦争を煽り続ける専門家たちは、同類だというのが論旨である。 とはいえまさか、ここまで即座に「そのもの」の事例が飛び込んでくるとは思わなかった。元の報道は14日付の米国紙WSJだが、以下の読売新聞の記事が概略を押さえている。 ポイントは、 ・2022年9月のノルドストリーム爆破に関して、ドイツ当局がウクライナ人容疑者（帰国済み）の逮捕状を取った。 ・当初はゼレンスキー大統領も作戦を了承したが、米国CIAに再考を促されて中止を指示した。 ・しかしザルジニー総司令官（当時）が、既に部隊が着手したことを理由に強行した（取材に対して本人は否定）。 ということである。むろん逮捕状が出たからといって、即

[pokute8]

"実際には兵站が破綻しているのに「あるふり」で自国の戦争を続けさせたかつての軍人たちと、本当は（信頼に足る）情報なんて入ってないのに「あるふり」で他国の戦争を煽り続ける専門家たちは、同類だ"

[paravola]

毎日メディアに出て自分の意見以外は「あってはいけない」かのように振る舞い...そこで「言葉が過ぎた」発言者を見つけて司法に訴え、損害賠償をとれば「まっとうな批判」も委縮させられる