法相は前科者（殺人・性犯罪等）の半数が難民認定申請でも多文化共生へ

古川禎久法務大臣は、不法在留者3,100人のうち約1,000人に前科（殺人・強盗・性犯罪など）があり更にそのうち470人が難民認定を申請しているという現状に関しては、それでもルールにのっとったうえで受け入れと支援を続ける必要があり、同時に違反には厳正に対応していくとの見解を示した。 11月30日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、古川禎久法務大臣は「私自身、社会経済のボーダーレス化が急速に進むこの時代の流れの中で、外国人と共に暮らす、共生社会の実現は、日本に限らず、世界における時代のすう勢だと考えています。また、ルールを守って我が国に在留する全ての外国人が、社会の一員として、公共サービスを公平に享受し、安全・安心に生活できる環境を整備していくことが重要だと考えています。法務省としては、共生社会の実現に向け、総合調整機能をしっかりと発揮してまいります」との旨の見解を示した。 その後に、