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会社も社員もダメにする「働かせ改革」 結局、得をするのは誰なのか | プレジデントオンライン
政府の「働き方改革関連法案」の審議が始まったが、すでに労使の取り組みが始まっている。残業時間の罰... 政府の「働き方改革関連法案」の審議が始まったが、すでに労使の取り組みが始まっている。残業時間の罰則付き上限規制への対応、非正社員の無期転換ルールへの取り組み、非正社員の処遇改善を目指した同一労働同一賃金の法制化への対応だ。取り組むテーマはハッキリしているのに、働き方改革が進まないのはなぜか、ジャーナリストの溝上憲文氏が分析する。 今年の春闘では賃上げと並んで「働き方改革」が大きな焦点となった。政府の「働き方改革関連法案」の国会審議がようやく始まったが、すでに労使の取り組みが始まっている。1つ目が残業時間の罰則付き上限規制への対応、2つ目が4月から本格化した非正社員の無期転換ルールへの取り組み、3つ目が非正社員の処遇の改善を目指した同一労働同一賃金の法制化への対応だ。 改正労働基準法の残業時間の上限規制は原則として「年間360時間、月45時間」とし、特例として「年間720時間」、月平均60時
2018/05/25 リンク