｢まずは政治部出身者を一掃｣NHK改革を豪腕で進める前田会長が次に狙う積年課題 ｢テレビ設置の届け出義務｣は頓挫も

前田会長は歴代のNHK会長が手をつけてこなかった積年の懸案を矢継ぎ早に持ち出し、「新しいNHKらしさの追求」を掲げて猛進する。その決意は、どこまで実現するだろうか。 その前田会長が豪腕ぶりを見せたのは、まず、NHKのネット事業をめぐってNHKと民放界の間で激しいせめぎ合いが繰り広げられる中、焦点のネット事業費についてこれまでNHKが「受信料収入の2.5％を上限」とするとしてきた現行の基準を撤廃し、「当面、200億円を上限」とする新たなルールの打ち出しだった。 これを受けて、武田良太総務大臣は11月13日に「受け入れるべきではないか」と容認する考えを表明、民放界の反対を承知の上でNHKに軍配を上げた。 すったもんだの末、4月に再確認されたばかりだったが… 受信料収入の割合に基づいて上限を設定したネット事業費の「2.5％ルール」は2015年、ネット事業進出による肥大化批判をかわすため、NHKが

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「就任から半年余の8月に公表した次期中期経営計画案（2021～2023年度）だ。・BS放送とAMラジオのチャンネル数削減・予算をチャンネル別からジャンル別に組み替え・3年間で制作費含め630億円程度の支出を削減」