｢自粛を求め続ける政治家にこそ責任がある｣"気の緩み"に怒る人たちに考えてほしいこと ｢法律さえあれば｣は役所の言い訳

政府は今年1月以降、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の延長を繰り返している。しかし東京五輪の前後では感染拡大が続いたことから、さらに厳しいロックダウン（都市封鎖）を求める声もあがった。立命館大学の美馬達哉教授は「罰則や法律を付け加えれば感染防止が図れる、という発想そのものをいま一度見直すべきだ」という――。 そもそも「ロックダウン」とは何なのか ロックダウンについて、政治の世界でいろいろ議論が盛り上がっている。 だが、改めて「ロックダウンとは？」と問い直してみると、正確に答えるのは難しい。 というのも、新型コロナの流行前にロックダウンが先進国で大規模に行われたことはほとんどなく、その方法や範囲も国によってさまざまで、実ははっきりした定義は存在しないからだ。 大きく分けて、ロックダウンには2つの事柄が含まれている。 一つは、多くの人々が近い距離で集まることを避ける趣旨のもので、大人数