会計年度独立の原則の例外 | 地域経済ラボラトリー

概要 地方公共団体の予算について、会計年度独立の原則が適用されており、各年度ごとの支出（歳出）はその年の収入（歳入）で賄わなければならないという形になっています。 （なお、会計年度独立の原則などの他の原則については、「予算に関する原則」） しかし、この原則を厳格に運用すると、実務上、支障をきたす可能性があります。 例えば、ある公共工事を行っているとき、その年で、工事が終わりきらない可能性が出てきたとします。この原則に従えば、いったん工事をストップさせる必要があるが、それでも工事の進捗に支障が出てきます。 このように、この原則のままでは問題が生じる可能性があるため、地方自治法上、次のようなものが会計年度独立の原則の例外として、認められています。