東急の鉄道事業分社化、子会社は「東急電鉄株式会社」を予定…4月25日に分割準備会社を設立 | レスポンス（Response.jp）

東京急行電鉄（東急）は3月27日、商号変更と鉄道事業の子会社化を同日の取締役会で決議したことを明らかにした。 鉄道事業のほかに、不動産事業などを多角的に展開している東急では、今後の持続的な成長には、環境変化へスピード感を持って対応することが必要と判断。鉄道事業の分社化などにより経営体制を最適化し、今後は「開発機能と、資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、成長戦略を推進する当社の役割を明確にする」事業持株会社として、商号変更に踏み切ることになった。 これにより東急本体は「当社および連結子会社の持続的成長を牽引する中核として、事業分野を超えた会社間の連携促進による新たな付加価値の創出を担うため」「東急グループ全体の代表企業として、東急グループの持続的成長を主導するため」として、新商号を「東急株式会社」（英文名はTOKYU CORPORATION）とする。 本体から分かれて鉄道事業を