中国製EVへの追加関税、ドイツ自工会が「反対」声明を発表 | レスポンス（Response.jp）

ドイツ自動車工業会（VDA）は7月3日、欧州委員会が中国製EVに追加で関税を課すことに対して、反対する声明を発表した。 欧州委員会が発表した追加関税は、公平な競争条件を確保し、国内産業を不公正な慣行から守ることを目的としている。しかし、VDAは、この措置が電動モビリティの普及を妨げ、パリ協定のCO2削減目標達成を難しくする可能性がある、と見込む。さらに、欧州の消費者や企業にも悪影響を及ぼすため、EUの利益にはならないと指摘する。 欧州委員会は中国との対話を重視し、追加関税を見送り、交渉による解決を目指すべき、とVDAは主張する。ブリュッセルと北京の間で既に行われた対話は歓迎されるが、これを真剣に進めることが重要という。両地域の決定権者は、公平な競争条件を作り出し、経済関係の枠組みを整える責任を負っている。 中国の零跑汽車（リープモーター）のEV『C10』追加関税は中国のメーカーだけでなく、