＜社説＞知事「容認」否定 県内移設ない返還計画を - 琉球新報デジタル

沖縄県にとって米軍北部訓練場の部分返還自体は歓迎すべきことで、異議を申し立てにくい。たとえ「返還」の陰に基地機能強化の針が隠れていても。そこを政府は突いてきた。 翁長雄志知事が１１月２８日のインタビューで北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設について「苦渋の選択」と述べ、事実上容認したと報じられた。２日に再説明し、「ヘリパッドは容認できない」と容認報道を否定した。しかし、反対するとは明言しなかった。 歯切れの悪さは、ヘリパッドに反対することで、北部訓練場を含めた在沖米軍基地の返還を定めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告をほごにされかねないという懸念があるからだろう。 ＳＡＣＯでは、北部訓練場の部分返還は新たな６カ所のヘリパッドを建設するのが条件だ。ほかに嘉手納より南の基地の返還も含まれ、県は返還に向けＳＡＣＯが現実的で実現可能としている。ヘリパッド建設に反対すると、日本政府