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名護市世論調査 市民の要求や疑問に応えよ - 琉球新報デジタル
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名護市世論調査 市民の要求や疑問に応えよ - 琉球新報デジタル
19日投開票の名護市長選挙で、有権者は基地問題を重視していることが、琉球新報社と沖縄テレビ放送が... 19日投開票の名護市長選挙で、有権者は基地問題を重視していることが、琉球新報社と沖縄テレビ放送が行った世論調査で分かった。投票する候補者を決める基準として「米軍普天間飛行場の移設などの基地問題」を挙げる人が56・7%で最も多かった。 前回選挙では「基地問題」は3番目で19・0%にとどまっていた。普天間返還・移設問題が今選挙の最大の争点であることが、世論調査によっても裏付けられた。 末松文信、稲嶺進両候補は有権者の期待や注文をしっかり受け止め、選挙戦を通じて自身の政策を具体的かつ丁寧に説明してほしい。 普天間問題の解決方法では「無条件の閉鎖・撤去」「国外移設」「県外移設」「辺野古以外の県内移設」を合わせると83・7%。辺野古移設は9・0%にとどまった。 昨年末に琉球新報などが実施した県民世論調査では辺野古移設否定は80・2%だった。名護市民が高い比率で辺野古移設に異議を唱えたのは、名護の命運