沖縄地区税関は25日、2024年上半期(1~6月)の管内における関税法違反による取り締まり状況を発表した。 不正薬物の摘発は76件で、統計発表を始めた2003年以降の通年の最多件数を上半期だけで上回った。米軍関係者が非公用軍事郵便で密輸しようとした不正薬物の摘発件数が前年同期比約5倍の49件と急増し、全体の件数を押し上げた。地区税関は上半期中に、米軍側に綱紀粛正を申し入れ、現在は減少傾向という。 非公用軍事郵便は米本国などと在日米軍施設などを結び、米軍関係者宛に私用で使われる国際郵便。公用と異なり税関検査の対象となる。沖縄地区税関は嘉手納基地とキャンプ瑞慶覧で検査している。 地区税関によると、非公用軍事郵便を利用した不正薬物の摘発件数49件のうち、44件を合成麻薬「MDMB―4en―PINACA」が占めた。 同麻薬は管内では23年上半期に初めて摘発され、その後、非公用軍事郵便を主な密輸手段