県営住宅の保証人廃止も 沖縄県が制度変更を検討 - 琉球新報デジタル

沖縄県庁 県議会9月定例会一般質問最終日の29日、玉城デニー知事は県営住宅の連帯保証人制度について「今後、廃止の方向性について具体的に検討して参りたい」と述べた。県はこれまで入居希望者が連帯保証人を見つけられない場合は、身元引受人を届けることで対応してきた。玉城知事は「住宅困窮者が安心して入居できる環境をつくることが、生活を安定させる意味では非常に重要だ」と強調した。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。 宜野湾市の西普天間住宅地区跡地に移転予定の琉球大学医学部・同付属病院（西原町）の移転後敷地について、池田竹州総務部長は琉大が設置する「跡地利用将来ビジョン検討委員会」が今年12月ごろをめどに、「将来ビジョン」を策定すると明らかにした。2022年4月以降に推進計画を策定するとし「既存建物を利活用するか、跡地全体をさら地にするかを含めて協議していく」と述べた。上里善清氏（てぃーだ平和ネット）への答弁

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「今後、廃止の方向性について具体的に検討して参りたい」「住宅困窮者が安心して入居できる環境をつくることが、生活を安定させる意味では非常に重要だ」。都営住宅や入院などにも広がるといいね(´･_･`)