【教育・子育て】県の貧困対策「評価」は50％＜争点を探る・6.16沖縄県議選＞3 - 琉球新報デジタル

県が2015年に実施した子どもの実態調査で、沖縄の子どもの貧困率が29・9％と、全国の約2倍近くになることが判明して以来、問題解消に向けた手厚い支援が求められてきた。県は子どもの貧困対策を最重要課題と位置づけており、今選挙においても主要な争点となる。 県が6日に公表した23年度の「沖縄子ども調査（0～17歳）報告書」では、世帯の手取り収入を世帯人数から算出した「等価可処分所得」が130万円未満となる貧困線以下の世帯「低所得層Ⅰ」が全体の20・2％だった。21年度調査から3ポイント減少し、改善の傾向が見られたが、「物価高騰の影響で生活は苦しくなったと感じるか」という質問では約9割が「おおいに感じる」「ある程度感じる」と回答しており、依然として家計は苦しい状況だ。 また、文科省の21年度調査によると、公立小学校で1年間に保護者が負担する「学習総学費」（学校教育・学校外活動に支出した費用の総額）