政策課題への一考察 第94回 自治体人材育成基本方針のあるべき方向性（１） ― デジタル人材を含む人事政策全般について | ぎょうせいオンライン 地方自治の総合サイト

※2024年1月時点の内容です。 政策課題への一考察 第94回 自治体人材育成基本方針のあるべき方向性（１） ―デジタル人材を含む人事政策全般について 株式会社日本政策総研主任研究員 竹田 圭助 （「地方財務」2024年２月号） １ DXと人事政策を取り巻く最新の動向 令和５年12月22日、総務省「自治体DX推進計画」及び「自治体DX全体手順書」が第2.2版に改版された。本改訂の趣旨は主にDX人材確保・育成の具体化である。また同日、これら文書の公開と連動して、各自治体が「人材育成基本方針」を策定する際に留意・検討すべき事項を提示した総務省「人材育成基本方針策定指針」が名称を含めて改正された。同指針の前提となる「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」が平成９年度に公表されて以来、26年ぶりの改訂となる。 今般の各種文書の改訂は明らかに人事担当部門を対象としたものである。筆者は、今