大手携帯会社によるSIMロック強要やMVNOへの回線貸出拒否、独禁法違反の可能性。 – すまほん!!

公正取引委員会は、大手携帯各社が特定のMVNO（格安SIM提供会社）への回線貸出を拒否することは、独占禁止法の不公正取引になる可能性があると認識していると日本経済新聞が報じました。 回線貸出を拒否することのほか、電気や固定回線のセット割で原価割れするほどの割引を行うことや、提携先に競合携帯会社との提携をしないように求めることも、独占禁止法違反になる可能性があるとのこと。 これは「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定に伴うもの。これに関する資料を、公正取引委員会が公表しています。それらのいくつかの資料によると、改定後の指針には、SIMロックについても関わる項目があります。 改定後の指針ではユーザーが他社と電気通信役務の契約を解約する場合において、不当に高額な違約金の支払を請求することや、移行禁止期間を設定すること、そして不当に端末に技術的制限を設定してその端末で他社との通信