【論点直言 北方領土交渉】視界不良の領土問題を含む日露平和条約交渉の行方 グレンコ・アンドリー氏、鈴木宗男氏、袴田茂樹氏

（左から）鈴木宗男参院議員、袴田茂樹氏、グレンコ・アンドリー氏 ２月７日は「北方領土の日」。北方四島（択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島）は１８５５年２月７日に調印された日露通好条約で日本領土となって以来、他国に帰属したことは一度もない。だが戦後７５年以上たってもロシアの不法占拠が続く。菅義偉首相は北方領土問題について「終止符を打たねばならない」と意欲を示している。ロシアのプーチン政権とどう向き合うべきか識者らに聞いた。 民主主義陣営の連帯強化で譲歩させよ」 国際政治学者 グレンコ・アンドリー氏 日本政府は「北方領土問題を解決して平和条約を締結する」というが、そのアプローチからして根本的に間違っていると思う。北方四島は不法占拠されているのだから、ロシアへの要求事項は「全島の返還」でしかあり得ない。「問題を解決する」などという課題設定では、「日本

[bogus-simotukare]

「北海道選出代議士」鈴木や「それなりにまともな研究者」袴田ならまだしもグレンコ・アンドリー（アパ「真の近現代史観」懸賞論文に応募し学生部門優秀賞を受賞）て（呆）。ただの外人ネトウヨやろ