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【論点直言 北方領土交渉】視界不良の領土問題を含む日露平和条約交渉の行方 グレンコ・アンドリー氏、鈴木宗男氏、袴田茂樹氏
(左から)鈴木宗男参院議員、袴田茂樹氏、グレンコ・アンドリー氏 2月7日は「北方領土の日」。北方四... (左から)鈴木宗男参院議員、袴田茂樹氏、グレンコ・アンドリー氏 2月7日は「北方領土の日」。北方四島(択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島)は1855年2月7日に調印された日露通好条約で日本領土となって以来、他国に帰属したことは一度もない。だが戦後75年以上たってもロシアの不法占拠が続く。菅義偉首相は北方領土問題について「終止符を打たねばならない」と意欲を示している。ロシアのプーチン政権とどう向き合うべきか識者らに聞いた。 民主主義陣営の連帯強化で譲歩させよ」 国際政治学者 グレンコ・アンドリー氏 日本政府は「北方領土問題を解決して平和条約を締結する」というが、そのアプローチからして根本的に間違っていると思う。北方四島は不法占拠されているのだから、ロシアへの要求事項は「全島の返還」でしかあり得ない。「問題を解決する」などという課題設定では、「日本
2021/02/07 リンク