宮崎哲弥・飯田泰之・河合正弘・小此木潔「経済・メディア衆論」 - 2009-08-22 - Economics Lovers Live

潜在成長率の定義も満足に知らないのか…… さて潜在成長率がもし低下してそのため現実の成長率とのギャップが「マイナス」になっていれば、自称「ニューケインジアン」からくる帰結は「規制緩和」がその対策という怪説が流布している。ケネス・ロゴフの発言を適切に引用していない話題を読んでてこの怪説の存在に気がついた*1。 ところでこの怪説は潜在成長率の定義そのものからして矛盾していることに気がつかない問題である。以下に野口旭氏の発言を引用しておく。 「潜在成長率とは、自然失業率が達成されている場合の成長率である。そしてその自然成長率とは一般に、インフレ率を加速させない最小限の失業率、すなわち非インフレ加速的失業率であると考えられている。この自然失業率＝非インフレ加速的失業から、潜在失業率もまた、「インフレを加速させない最大限の失業率」と定義しなおすことができる」 この定義をみれば明らかなように、現状の日