個人情報保護委、リクナビ問題を踏まえデータの利用停止権など拡充へ

個人情報保護委員会は2019年12月13日、個人情報保護法の次期法改正に向けた大綱を公表し、同日からパブリックコメント（意見募集）を開始した。リクナビ問題を踏まえて個人データの利用停止権などの拡充を検討し、2020年の通常国会に改正法案を提出する。 法改正の大綱では、企業などが保有する個人データに対して、個人がデータの利用停止や消去、第三者提供の停止を請求できる要件を緩和する。従来は個人情報を目的外に利用した場合や不正な手段で取得した場合に限っていた。 同委員会事務局は利用停止などができる場合の想定について、「思いがけない形でデータが処理されるなど、およそ了解しなかった重大な事案などの場合は利用停止の対象にされるべきではないかと思いながら事務局として詰めている」と明らかにした。就活生の知らぬ間にWeb閲覧履歴などが内定辞退率の算出に使われた「リクナビ問題」を踏まえた。 さらに同委員会事務局

[wkatu]

『個人がデータの利用停止や消去、第三者提供の停止を請求できる要件を緩和』『差別の助長や違法行為が懸念される組織への名簿の提供、破産者らの個人データの不正提供といった例』は禁止を明確化