![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/85036f75128d6bd20437a0152bfca44f33b9ec33/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftimes-abema.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2F6%2F-%2Fimg_264f4dfffe9978cfdf6ff593925d2953361882.jpg)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
国がIoT機器を“無差別調査”へ、改正法で容認もネットでは反発の声 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
国がIoT機器を“無差別調査”へ、改正法で容認もネットでは反発の声 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
国が行うある調査について波紋が広がっている。 総務省所管の情報通信研究機構が行うのは、IoT機器を対... 国が行うある調査について波紋が広がっている。 総務省所管の情報通信研究機構が行うのは、IoT機器を対象とした“無差別調査”。IoT機器は家庭や会社にあるインターネットに接続した家電のことで、セキュリティ対策が不十分な機器を見つけるため無差別に調査を行うという。調査結果は電気通信事業者(プロバイダ)などに共有し、パスワード設定に不備などがある利用者に注意喚起を行う方針だ。 調査の目的は、2020東京オリンピック開催に向けてサイバー攻撃を減らすため。しかし、この調査が「不正アクセス禁止法違反にあたるのでは」との声があがっている。実は去年5月に「情報通信研究機構法」が改正(11月に施行)され、今回の調査(5年間)に限っては不正アクセスではないとされている。